札幌市議会 2018-05-29 平成３０年（常任）財政市民委員会−05月29日-記録
札幌市といたしましては、借り受け人Ａに対しまして、競売後も督促、文書催告、電話や面談による納付督励等の働きかけを行い、平成27年からは弁護士の助言を得ながら対応してきましたが、借り受け人Ａから償還や納付計画の提出、債務承認を得ることができませんでした。
札幌市といたしましては、借り受け人Ａに対しまして、競売後も督促、文書催告、電話や面談による納付督励等の働きかけを行い、平成27年からは弁護士の助言を得ながら対応してきましたが、借り受け人Ａから償還や納付計画の提出、債務承認を得ることができませんでした。
主債務者についてですが、借り受け人Ａは、本貸し付けを借り入れ後、平成９年５月に一部償還したのみであり、札幌市から納付督励等の働きかけを行ったものの、完納に至らず、平成12年６月に当時施行されておりました旧破産法の規定により免責決定が確定しております。
アの主債務者についてですが、借り受け人Ａは、本貸し付けを借り入れ後、自営業の不振などの理由によりまして償還金の納付が困難な状況となり、市から納付督励等の働きかけを行ったものの、完納に至らず、平成26年６月に自己破産による免責が確定しております。
次に、保育料の収納対策についてですが、従来から、文書による催告のほか、夜間、休日の電話による納付督励等によりまして可能な限り各滞納世帯の実情を把握する中で、保育料の減額、免除あるいは分割納付などによって対応してきたところでございます。
本庁の取り組みでございますが、国民健康保険料収納対策本部会議及び同部会を開催し、国民健康保険料収納対策基本方針及び収納対策実施計画を策定するなど収納対策を主導してきたほか、納付督励等に係る各種の広報活動や口座振替未申請者への各種の勧奨などを実施してきたところでございます。
まず，平成10年度の滞納対策と滞納状況の特徴についてでございますが，不動産不況や雇用情勢の悪化等の影響を受けて，上半期の市税収入が大きく落ち込んだために，昨年の12月から本年の５月までの期間，緊急納税強化対策として，特に夜間及び休日催告等の取り組みや，市外滞納者に対する納付督励等を強化し，滞納の圧縮に努めたところであります。
また、今後も納付組合の仕組み、事務の流れ等をＰＲし、新規組合の設立をふやすよう努めるとともに、組合長さんの組合員への納付督励等に対する負担の軽減など、組合の健全な育成を図ってまいりたいというふうに考えております。 50: ◯笠原哲委員 私からもお尋ねをいたします。
一方、国民健康保険につきましては、口座振替の加入推進と、納付督励等の交付内容の充実強化を図ってまいるものでございます。したがいまして、執行体制には無理が生ずることはないものというふうに考えております。